働き続ける社会を目指す。

昨年、育児介護休業法が３段階で改正されました。

今年４月は３段階目の、

「育児休業取得率の公表を義務化」の改正があります。

【令和５年４月１日施行】

◆義務◆

常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、育児休業等の

取得率の状況を年１回、公表することが義務付けられます。

（ご参考）

◆育児介護休業法　改正ポイントのご案内

少子高齢化による人口構造のバランスが崩れています。

政府は抜本的な改革を目指し、育児による離職を防ぐため、

育児休業取得の促進をすすめています。

たしかに育児休業を取得しやすくすることは重要ですが、

復職後の支援にも社会、企業が取り組み、

育児中の方が働き続ける社会の実現を目指したいものです。

というのも、育児休業よりも、復職後（家庭・育児と仕事の両立）の方が

課題が多いような気がしてなりません。