☆法改正情報

＜裁量労働制とは＞業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。裁量労働制には、専門型裁量労働制と企画型裁量労働制があります。令和６年４月１日以降、専門型裁量労働制を適用させるためには、労使協定に追加事項が定めらる等、改正があります。ご参考ください。１）対象業務の追加　→　銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及び　　　これに基づく合併及び買収に関する考案及び助言の業務　　　（いわゆるＭ＆Ａアドバイ...
愛知県の最低賃金が1,027円と公表されました。た、高いです。初の大台。どこまで上がるのでしょうか。。。最低賃金は時給の方だけでなく、すべての方が対象です。月給の方、日給の方も時給換算したときに、1,027円以上でなければなりません。◆令和5年10月1日から1,027円（愛知県）＜最賃の対象となる賃金＞最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。(1)　臨時に支払われる賃金……結婚手当など(2)　1か月を超える期間ごとに支払われる賃金……賞与など(3)　所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金……時間外割増賃金など(4)　所定労働日以外の日...
従来、２か月以内の雇用期間を定めて雇用される場合は、健康保険・厚生年金保険の適用除外となっていました。最初は２か月で有期雇用契約を締結し、その間、社会保険の加入をせず、引き続き、雇用契約を締結する際に加入する、といったケースもあったように思います。令和４年１０月からは。当初の雇用期間がたとえ２か月以内であっても、当該期間を超えて雇用が見込まれる場合（次のいずれかに該当する場合）あ、雇用期間の当初から健康保険・厚生年金に加入となります。１）就業規則、雇用契約書等において、その契約が「更新される旨」または「更新される場合がある旨」が明示されている場合２）同一事務所において、同様の雇用契約に基づき雇用されている者が、更新等により最初の雇用契約の期間を超えて雇...
いよいよ新年度スタート。すでに大企業では適用されていた月60時間を超える時間外労働の割増率が50％へ、この４月から全ての企業が対象です。就業規則の見直しや、給与ソフトの設定変更は済みましたか？弊事務所では給与計算業務も行っており、当法改正により、年度末、新年度にかけて、設定変更など、、何度も確認作業をしておりました。具体的には以下のような内容追記が必要です。◆就業規則（規定例）第〇条　（割増賃金）１. 時間外労働に対する割増賃金は､次の割増賃金率に基づき､次項の計算方法により支給する。（１）１か月の時間外労働の時間数に応じた割増賃金率は、次のとおりとする。この場合の１か月は毎月１日を起算日とする。① 時間外労働60時間以下・・・・25％② 時間外労働6...
毎年、３月分（４月納付分）に健康保険料、介護保険料の料率の見直しがあります。いとう労務経営事務所のある愛知県の料率は引き上げられ、健康保険料率＝１０．０１％介護保険料率＝１．８２％となりました。ちなみに、東京都は１０・００％。東京より高いですね。。。厚生年金保険料は引き上げが完了し、平成２９年から据え置きとなりました。（１８．３％で固定）健康保険料率は各都道府県の医療費の水準に基づいて算出されます。現在、医療費の伸びが保険料の基礎となる賃金の伸びを上回っているため赤字構造に加えて、高齢者医療制度への拠出金が増えていく見込みとなっているため保険料率が上がるサイクルに入っています。た、た、高い！令和５年度は雇用保険料率も引き上げられました。控除される社会保...
昨年、育児介護休業法が３段階で改正されました。今年４月は３段階目の、「育児休業取得率の公表を義務化」の改正があります。【令和５年４月１日施行】◆義務◆常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、育児休業等の取得率の状況を年１回、公表することが義務付けられます。（ご参考）◆育児介護休業法　改正ポイントのご案内少子高齢化による人口構造のバランスが崩れています。政府は抜本的な改革を目指し、育児による離職を防ぐため、育児休業取得の促進をすすめています。たしかに育児休業を取得しやすくすることは重要ですが、復職後の支援にも社会、企業が取り組み、育児中の方が働き続ける社会の実現を目指したいものです。というのも、育児休業よりも、復職後（家庭・育児と仕事の両立）の...
雇用保険料率、昨年10月に改正されたばかりですが、厚生労働省は令和5年4月に引き上げるための最終段階に入ったことが分かりました。労使が負担する保険料率をそれぞれ0.1％ずつ引き上げ（計0.2％の引き上げ）、1.35％に抑えていた料率を原則の【1.55％】に戻す見込みです。【令和5年度】（一般の事業）◆労働者負担　・・・　1,000分の6　（令和5年3月31日まで1,000分の5）◆使用者負担　・・・　1,000分の9.5（令和5年3月31日まで1,000分の8.5）◆合計　・・・　1,000分の15.5雇用調整助成金の特例措置などにより、財源が逼迫していることがその理由のようです。☆詳細はこちらに掲載されています第179回労働政策審議会職業安定分科会雇...
令和４年４月から、事業主負担分の雇用保険料率が変更されました。そして、10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更されます。数年ぶりの引き上げ、さらに年度の途中で２度の引き上げとなりました。◆令和４年度　雇用保険料率のご案内　→　ダウンロードはこちら雇用保険料は主に大きく書き３つの給付、事業に使われます。【１】 失業等給付被保険者が失業した時などに支給されます。【２】 育児休業給付被保険者が育児などで働けなくなった時に支給されます。【３】雇用保険二事業雇用安定事業・能力開発事業の2つです。事業主向けの雇用安定のための助成金や、失業者や在職者への訓練事業などに使われます。