副業を容認する企業は約７割。

以前は、副業・兼業を禁止し、それを就業規則に記載している企業が

多くありました。

しかし、今年10月11日、経団連が公表した副業・兼業に関するアンケート

結果では、社外の副業を認めている割合は約7割（70.5％）に及ぶことが

分かりました。

企業規模が大きくなるほど、副業を認めている割合が増えており、

5,000人以上規模の企業では、83.9％が容認しています。

・多様な働き方へのニーズの尊重

・自律的なキャリア形成

副業を容認する拝啓にはこのような時代とともに変化した

考え方が見受けられます。